社会的影響
弊害ばかりが目立つ仕事中毒だが、その一方で以下のような統計もある。
日本では年々悪化の一途を辿る少子高齢化であるが、女性の就職率や労働時間が長い県では、他県よりも女性が生涯の内に子供をもうける数が多いというのである。2005年の厚生労働省が発表した白書であるが、これによれば30代前後の女性がよく働いている県では、他県よりも明らかに子供を持つ率が高い。反面、男性の就労時間が長い地域では子供は少ない傾向も見られ、一概に「仕事中毒 = 少子化解消」という訳でもないが、特に女性の就労と少子化解消は、一定の関連性が見られる。
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現代日本において子育てに掛かるコストは第一子で約1300万円(育児期間は22年と計算)との試算がある(国民生活白書2005年版に基く)が、女性がよく働ける環境が整っている地域では、経済的に余裕があることから子をもうける心理的な負荷が軽いと厚生労働省白書では見ている。これらでは、子供を預けて働きに出やすい非核家族の多い地域や、または保育園などの社会的な育児施設が充実している地域に重なっている。
しかしながら、就労が出産を促進しているわけではなく、子供を多く産んだために育児費用がかさみ、子供の成長に手がかからなくなった後に、育児・教育の費用を稼ぐ目的で再就職をするためだともみなすことも可能である。